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【2022年（令和4年）12月定例会】

ＩＣＴ教育

ＧＩＧＡスクールの進捗は

 

（答弁）　タブレット端末を積極的に活用しています。

 

Ｑ ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況は。

 

Ａ （学校教育課長）　各授業において、タブレット端末を積極的に活用しています。また、端末を持ち帰り、宿題や家庭学習で利用するとともに、コロナ禍で、学級閉鎖等が行われた際に、オンライン授業を行うことで児童生徒の学習機会を確保しています。

 

Ｑ 統合型校務支援システムの導入状況は。

Ａ （学校教育課長）　現在は、教職員と連携し、データの整備を進めています。令和５年度からの本格稼働に向けて、準備を図ります。

 

Ｑ 支援システムのクラウド化や、当町に特化したカスタマイズ等は。

 

Ａ （学校教育課長）　システムは、クラウド化で準備を進めています。また、当町に特化したカスタマイズ等の予定はありませんが、校務を行う上で必要な機能を備えたパッケージの導入を図ります。

 

Ｑ ＩＣＴ支援員の配置・活用は。

 

Ａ （学校教育課長）　令和４年11月から新たな支援員を採用しています。各学校から支援に対する期待は高いので、一層の活用を図っていきます。

 

 

『おがわぎかい　第106号』より引用

 

 

【2022年（令和4年）9月定例会】

買い物支援

移住・定住支援策としては

 

（答弁）「買い物に困らない町」として期待します

 

Ｑ 町内にあるスーパーマーケットがネットスーパーのサービスを開始したが、町民生活への影響は。

 

Ａ （にぎわい創出課長）　このサービス開始は町民の買い物にかかる選択肢を広げるものであり、利便性の向上や感染症拡大防止効果はもとより、「買い物に困らない町」として、好影響が期待できるものです。

 

Ｑ 高齢者が苦手なネット注文をわかりやすくする教室を、町・自治会が連携して運営することはできないか。

 

Ａ （にぎわい創出課長）　スーパーマーケットの協力も得て、インターマーケットの利用が難しい高齢者の方等にどのような支援の方策があるのか、しっかり考えていきます。

 

Ｑ 利用者が負担する配送料や手数料を町が助成する買い物支援は。

 

Ａ （にぎわい創出課長）　このようなサービスがあることで、買い物が安心してできると、町への移住・定住を考えてもらえることも期待されます。配送料や手数料の補助については、同種のサービスとのバランスなどを注視して、研究していきます。

 

●その他の質問　アウトレットにシャトルバスを

 

 

『おがわぎかい　第105号』より引用

 

【2022年（令和4年）6月定例会】

投票率向上

世代間での１票の格差は

 

（答弁）格差の傾向が見られる状況です。

 

Ｑ さきに執行された町長選挙並びに町議会議員補欠選挙について、有権者の投票行動における特徴や傾向などは。

 

Ａ （総務課長）　若年層は人数が減り、投票率も低くなっています。一方で、高齢層は人数が増え、投票率も高い状況です。

 

Ｑ 世代間における１票の格差は存在すると捉えているか。

 

Ａ （総務課長）　標準的な地区を例に投票率を見ると、全年齢層による投票率55.6％に対し、若年層は27.5％、高齢層は70.2％で、世代間に大きな差が見られます。

「世代間における１票の格差」が存在するのではないかといった議論に結びついているものと捉えています。

 

Ｑ 若年層の投票率向上につなげる取組などの対策は。

 

Ａ （総務課長）18歳となり選挙権を得た方にリーフレットを送付しています。また、成人式では啓発物を配布し、投票を呼びかけています。

 

Ｑ スーパーマーケット等を共通投票所として活用できないか。

 

Ａ （総務課長）　国の動向等を注視していきたいと考えます。

 

 

『おがわぎかい　第104号』より引用

 

【2022年（令和4年）3月定例会】

森林整備

森林環境譲与税の配分額は

 

（答弁）２か年の合計で１１９３万円です。

 

Ｑ 気候変動対策の一環として、当町に配分された森林環境譲与税額はどの程度か。

 

Ａ （環境農林課長）　令和元年度と２年度の合計で１１９３万円です。令和３年度分は、約８２０万円を見込んでいます。

 

Ｑ 満額配分となる令和６年度以降の見通しは。

 

Ａ （環境農林課長）　令和６年度からは、私有林・人工林面積50％、人口30％、林業就業者数20％の比率で配分されるようになります。あくまでも見込み額となりますが、１２９０万円と試算しています。

 

Ｑ 森林環境譲与税を財源として、「脱炭素社会」の実現に向けた取取り組みは進むか。

 

Ａ （環境農林課長）　森林経営管理法に基づく意向調査及び森林の現況調査を早急に実施するとともに、森林整備を進めていきたいと考えています。

 

Ｑ リニューアルが予定されている道の駅に、木質バイオマスエネルギーの導入は実現するか。

 

Ａ （にぎわい創出課長）　今後、道の駅再整備事業を進めていく中で、その可能性について、関係課と協議していきたいと考えています。

 

『おがわぎかい　第103号』より引用