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【2018年（平成30年）12月定例会】

Ｑ 「ランドセルが重すぎることで、児童の発達に悪い影響が出かねない」との指摘があるが、町内各小学校の対応は。

Ａ （学校教育課長）毎日持ち帰るものや学校に置いてよいもの等、学校での使用頻度や家庭学習での使用状況などの点から、児童の発達段階に応じて、ランドセルが重くなり過ぎないよう対応しています。 

Ｑ 小中学校の再編（規模や配置）に向けた審議会の設置などの考え方や進め方について、いつまでに町民に示すのか。

Ａ （学校教育課長）12月議会で審議会設置条例が可決されたら、速やかに審議会委員を決定し審議会を立ち上げたいと考えています。また審議会では、広く町民各層や教育関係者などの方々に、教育環境の改善による持続可能な望ましい学校教育を実現するため、学校再編について審議いただきます。第1回の審議会は、年度内の開催を目標に進めていきます。

Ｑ 県が推進している高校の再編整備構想は、町が進める駅北側整備事業やその予算にどのような影響を及ぼすのか。

Ａ （都市政策課長）来年度事業や予算への影響はありません。来年度の駅北側整備事業については、小川高校前の町道5090号線を高校側に拡幅し、舗道を整備する予定です。国に補助金を申請中です。

『おがわぎかい　第90号』より引用

【2018年（平成30年）9月定例会】

Ｑ 和解での建設しない約束を無視する行政姿勢は人権軽視ではないか。

Ａ （環境農林課長）34人の債権者と中部環境保全組合の間に和解が成立したものであり、中部資源循環組合は別団体のため、法的効力は及ばないと考えています。

Ｑ 付帯施設の内容や建設費は、作業部会で話し合われ、合意に至ったのか。

Ａ （環境農林課長）付帯施設の協議は3回行なっています。その中で施設の内容・規模・費用負担など議論されましたが、合意には至っていません。

Ｑ ごみを吉見町まで運ぶのは余りにも遠いが、運搬費用はいくらになるか。

Ａ （環境農林課長）現在の収集運搬費は年間2730万円ですが、2.5倍の7000万円超になると見込まれます。 

Ｑ 町の財政状況はきびしく町民の要望が実現しにくい中で、多大な運搬費用は町民に受け入れられるか。

Ａ （環境農林課長）建設費用のスケールメリットや運転効率の改善、地球環境負荷の低減や余熱利用などたくさんのメリットが期待できるものと考えています。

Ｑ 全ての情報を公開した上で、住民に寄り添った説明会の実施は。

Ａ （環境農林課長）現時点で説明会を開催する予定はありませんが、検討していきます。 

『おがわぎかい　第89号』より引用

【2018年（平成30年）6月定例会】

Ｑ 宮城県の小学校の巡り、仙台高裁は学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たると認定した。当町の危機管理マニュアルに問題はないか。 

Ａ （学校教育課長）校長に求められる防災知識は、より高く求められています。当町の各学校で作成している危機管理マニュアルにおいても、防災知識を十分有し、そのことを踏まえて作成されているとは言い切れない部分もあるかと捉えています。

Ｑ 教育委員会の指導や支援は、十分行なわれているか。

Ａ （学校教育課長）国・県からの防災知識に関する情報を適宜・適切に提供するとともに、小川町地域防災計画の修正を受けて、小・中学校防災計画を作成し各学校に配布しました。

Ｑ 防災地域支援課に適切な支援を求めて連携しているか。

Ａ （学校教育課長）学校が避難所になることを想定しての災害用備蓄物資の配備や避難計画の策定、見直し、J アラート試験放送とあわせた訓練の実施など防災支援課からの支援を受け、また連携を図る中で実施しました。

Ｑ 民間団体の防災資格取得者から学校管理者への助言は推奨できないか。

Ａ （学校教育課長）防災士会等の民間団体からの指導も有効だと考えます。 

『おがわぎかい　第88号』より引用

【2018年（平成30年）3月定例会】

Ｑ 昨年12月に東中学校で開催された社会保険労務士会による出前講座。対象の学年や授業の位置づけ等は。

Ａ （学校教育課長）第3学年全員を対象とし、「働くことの意義とルールや心構え」「知らなかったとならないために」「働くことは生きることと社会保険」のテーマで、社会科公民の授業の一環として開催しました。

Ｑ 教育委員会は校長会等の機会を通じて、今出前講座の評価や情報共有は行なったか。

Ａ （学校教育課長）外部の専門家による授業は、より実社会に即したものであり、生徒にとっても教員にとっても大変有意義なものであったと捉えています。教育委員会としては、校長から授業の様子や評価について報告を受けています。また、中学校長及び小学校長にも報告・説明がされ、出前授業について情報の共有が図られています。さらに今後は、この取り組み効果の検証を行っていきたいと考えています。

Ｑ 今後も、このような出前講座を活用していくか。

Ａ （学校教育課長）今回の社会保険労務士会による出前授業は、各中学校に対して教育委員会から情報提供し、実現した先進事例です。引き続き、働きかけていきます。

『おがわぎかい　第87号』より引用