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【2017年（平成29年）12月定例会】

防災の市町村中心の原則は

Ｑ 災害は地震であれ、風水害であれ、住民に身近で実情をよく知る市町村が、それら防災の第一次的責任を担う役割を持っている。この「防災の市町村中心の原則」をどう捉え、対応していくのか。 

 

Ａ （防災地域支援課長）町では災害対策基本法を踏まえて、平成28年3月に小川町地域防災計画を改定し、災害の種類ごとに緊急時における住民の安全確保の場として「緊急避難所」と、 被災者が一定期間滞在する「避難所」をあらかじめ指定するなど、その責務に対応した準備をしています。

 

Ｑ 台風21号による大雨で、槻川や市野川、兜川の水位は危険な状態ではなかったのか。

 

Ａ （防災地域支援課長）10月22日～23日にかけての大雨は、上横田地内の新川・市野川合流地点で河川越流が１ヵ所ありましたが、大きな被害を及ぼすような危険な状況ではありませんでした。

 

Ｑ 下里地内、町道119号線の土砂崩れ箇所の道路整備は、地区住民からの請願が採択され丸10年がたった。整備は。

 

Ａ（副町長）国などと工法や補助金活用等、相談してみたいと考えています。1日も早い整備実現に向けて、少しずつでも努力していきます。 

 

『おがわぎかい　第86号』より引用

 

【2017年（平成29年）9月定例会】

花園IC拠点整備事業に参画を

Ｑ 深谷市が推進している「花園ＩＣ拠点整備プロジェクト」では、アウトレットモールに大きな集客が見込まれている。小川町駅からシャトルバスを運行し、当町に観光客を誘導する研究は進んでいるか。

 

Ａ （都市政策課長）現在町内で運行しているバス事業者に聞き取りを実施したところ、２社から実現に前向きな回答が寄せられており、小川町駅から現地までのバスの運行について協議しています。

 

民間事業者との連携を

Ｑ みどりが丘のヤオコー改築の際、まちづくりと一体的に取り組み、施設内に自治会館などの機能を取り組むことは。

 

Ａ （都市政策課長）みどりが丘のまちづくりについては、25年が経過して新たな段階を迎えています。住民団体と十分相談した上で、そのような希望があれば事業者との仲介をしながら一緒に考えていきたいと思います。

 

Ｑ 商業施設内の自治会館では、行政サービスの取り次ぎや選挙の際の投票はできるか。

 

Ａ （総務課長）行政サービスについては、自治会と委託契約をすればできます。投票もできると思います。

 

『おがわぎかい　第85号』より引用

 

【2017年（平成29年）6月定例会】

教職員の長時間労働に対策を

Ｑ 昨秋、文部科学省はフルタイムで働く小中学校の先生方を対象に、連続する７日間の勤務状況について調査した。その結果、10年前と比べて労働時間はさらに増え、「過労死ライン（※1）」に達した例が小学校で3割、中学校で6割あったと伝えた。町立学校における教職員の出退勤等の勤務記録は適正に管理されているか。

 

Ａ （学校教育課長）全ての学校で出退勤記録簿を作成し、把握に努めています。

 

Ｑ 教職員の時間外勤務はどのくらいになっているか。

 

Ａ （学校教育課長）昨年6月の１ヵ月間を見ると、勤務時間外の在校時間は、平均して小学校では63時間56分、中学校では59時間12分となっています。 

 

Ｑ 教職員における長時間労働の現実に対して、どのように改善を図るのか。

 

Ａ （学校教育課長）学校管理職との連携を密にして、働き方に対する意識改革を図っていきます。また、負担軽減策として、学校生活サポートや部活動指導者派遣事業を通じ、教員の支援に努めます。さらに計画的な年休取得の推進や、サマーリフレッシュウィークの導入にあわせて、夏休み中に十分な休養が取れるように進めていきます。 

 

（※1）過労死ライン：

厚生労働省は、脳や心臓疾患による過労死労災認定基準として、発症前1か月間に約100時間、または発症前から2～6か月間に1ヶ月あたり約80時間を超える時間外労働（残業） があった場合に、過労死の危険性が高まり、業務と発症との関連性が強いとしている。

 

『おがわぎかい　第84号』より引用

 

【2017年（平成29年）3月定例会】

体系的な教育でキャリア形成を

Ｑ 中学、高校、大学を卒業したとき、3年以内の離職率とその原因は。

 

Ａ （学校教育課長）中学70%、高校50%、大学30%で、原因は労働条件の劣悪さや会社への将来性が見出せないなどです。

 

Ｑ 学校等から就職生活への円滑な移行ができていないのでは。

 

Ａ （学校教育課長）キャリア形成の初期段階でつまずき、基本的な職業能力の習得に困難さを抱えており、学校でのキャリア教育や進路指導が重要だと考えます。

 

Ｑ 文科省は青少年の雇用対策基本方針の中で、青少年のキャリア形成について、どのように示しているのか。

 

Ａ （学校教育課長）キャリアの形成は若者の発達段階や、その発達課題と深くかかわりながら段階を追って発達していくことから、幼児期の教育から高等教育に至るまで体系的に進めることが重要だとしています。

 

Ｑ 労働法の基礎知識など、人権意識や支え合いの仕組みなどを学ぶ機会として、社労士会の「出前授業」を中学で活用することはできないか。

 

Ａ （学校教育課長）平成29年度の教育課程の編成をしている最中なので、町内各学校に社労士会の「出前授業」について情報の提供をして検討していきます。 

 

『おがわぎかい　第83号』より引用