【2016年(平成28年)12月定例会】

放課後子供教室の開設は

Q 放課後子供教室の開設に向けた取組等は。

 

A (学校教育課長)準備会議を立ち上げて、運営方法や人材確保など検討しています。来年度、1ヵ所を開設します。 

 

Q 放課後学童クラブの定員は適正か。また、指導員の不足や待遇に課題はないか。

 

A (学校教育課長)みどりが丘小学校区の入所希望が増えたため、余裕教室を活用し、「杉の子放課後学童クラブB」を開設しました。また、各学童クラブにおいて、指導員数は基準を満たしています。待遇改善については、今年度、国・県の補助金を活用し、すべての学童クラブで一時金の増額が予定されています。

 

専門員の配置は

Q 特別支援学級において、看護師等の専門員は適切に配置されているか。

 

A (学校教育課長)現在、特別支援学級で医療行為を必要とするために看護師を配置している学校は、中学校1校・小学校1校です。看護師は、臨時職員として採用しており、「臨時職員登録名簿」を参照し、有資格者に連絡と確認を行なっています。しかし、実際は有資格者の登録が少ないので、ハローワークに人材募集の依頼をするなど看護師の確保に当たっています。 

 

『おがわぎかい 第82号』より引用


【2016年(平成28年)9月定例会】

伝統工芸会館の空調設備更新は

Q 町が発行している「エコタウン通信」では低炭素社会の実現に向けた取り組みが紹介され、庁舎エコオフィス化改修事業による二酸化炭素排出量及びコスト削減状況などが丁寧に知らされている。こうした「エコオフィス化」の取り組みは今後も推進されていくものと期待されるところだが、観光の拠点施設である伝統工芸会館の空調設備の老朽化が心配である。設備の更新計画はできているか。

 

A (にぎわい創出課長)開館以来、約26年を経過し空調設備をはじめ、ほとんどの施設について大規模な修繕等は行なっておらず、故障するたびに、その都度修理で対応しているのが現状です。 

 

Q 地球温暖化防止の規制が強化される中、引き続き運転は続けられるのか。

 

A (にぎわい創出課長)空調機に使用されている冷媒(R22)(※)は地球温暖化防止条例により、平成32年度までには製造が禁止され全廃されることになり、修繕等も厳しい状況になります。 

 

Q 急な故障にどう対応していくのか。また、更新の見通しは。

 

A (にぎわい創出課長)まず設備更新にかかる費用などの見込みの算出することとし、町の公共施設等総合管理計画を推進する中で実現に向けて真剣に検討したいと思います。

 

(※)冷媒(R22):環境保護対策として、古い業務用エアコンによく使われていたフロンガス。

 

『おがわぎかい 第81号』より引用


 

【2016年(平成28年)6月定例会】

さらなる地域経済の活性化を

Q 町長は3月議会での所信表明に当たり「 国の施策に注視し当面する諸情勢を踏まえて、経営資源や地域資源を最大限に有効活用しながら「小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、基本目標とした「四つの柱」を基軸にまちづくりを展開していく」と話された。

そこで地域経済の活性化につながる中長期的な課題について、深谷市が進めている「花園インターチェンジ拠点整備」は、当町にも少なからず影響が及ぶと考えられるが、研究を進めているのか。

 

A (にぎわい創出課長)当町としても、隣接する自治体として何らかの取り組みができないか、研究を始めるべきと考えています。 具体的な集客や問題点の研究は今後の課題ですが、少なくとも雇用の拡大や観光への影響はいい意味で期待できるものと思われます。 

また、ほかのアウトレットモールの例にも見られるように、高速道路を利用しての集客が多いため、花園インターチェンジ一つ手前の嵐山小川インターチェンジの混雑も予想されます。 当町駅前を起点としたシャトルバス等の取り組みを研究する余地はあるものと考えており、今後も研究を進めていきます。 

 

『おがわぎかい 第80号』より引用


【2016年(平成28年)3月定例会】

CLT関連企業の誘致は

Q 当町及び周辺での林業、木材産業における課題は、成熟した森林資源に対して、減少傾向にある木材需要を拡大していくこととあわせて、製材用の良質材から木質バイオマス(※1)用の低素材まで余すことなく活用していくことである。

こうした中で、国はCLT普及による木材需要の創出を「 日本再興戦略」や「地方創生総合戦略」に位置づけながら、「CLT普及に向けたロードマップ」を公表して取り組み、方向を明示した。町はこのチャンスにどう取り組んでいくのか。

 

A 産業観光課長)町は、地場産の木材を使用した個人住宅のリフォームの助成を開始し、木材利用の拡大を図りながら、県の対応などに注視しています。

 

Q 県の支援を受けながら、CLT(※2)関連事業の誘致はできないか。

 

A (産業観光課長)県は平成28年から始まる「農林業、農山村振興ビジョン」でCLTなどの活用を検討すると伺っています。

 

Q 県議会での一般質問で、CLT関連企業の誘致について「事業主体を含め、引き続き議論をしたい」と答弁されたと聞いているが。

 

A (産業観光課長) そのことについては承知していません。

 

 

(※1)木質バイオマス: バイオマスとは「再生可能な生物由来の有機性資源(化石燃料は除く)」のこと。木材からなるものが「木質バイオマス」で、樹木の伐採や造材で発生した枝や葉、製材工場などから発生する樹皮、住宅の 解体材や街路樹の剪定枝などの種類があります 。

 

(※2)CLT(Cross Laminated Timber):ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のパネルのこと。

『議会だよりおがわ 第79号』より引用