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【2015年（平成27年）12月定例会】
障がい者福祉
質問
全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、「障害者差別解消法」が、平成28年4月1日に施行される。町はどのような準備をしているのか。
①行政機関が講ずるべき、差別を解消するための措置とは
②町として、対応要領は作成するのか
③対応要領に対する町民からの意見は聞くのか
④ 「障害者差別解消支援地域協議会」の計画はあるのか。
答弁
（福祉介護課長）
①相談及び紛争防止等のための体制の整備として、「相談窓口を明確にしていくこと」「対応する職員の業務の明確化」「専門性の向上」が必要です
②対応要領の作成は努力義務ですが、職員の適切な対応への理解を求めるために関係部署と検討していきます
③町民から広く意見を求めるのがいいのか。また、障がい者やその他の関係者から意見を聞くにとどまるのか、検討していきます
④「現在ある自立支援協議会等と兼務できるのか」「新たに障害者差別解消支援協議会を設置すべきか」を郡内の動向を見ながら検討したいと考えています。
その他の質問
平成28年度予算の編成に向けた基本方針
『議会だよりおがわ 第78号』より引用
【2015年（平成27年）9月定例会】
質問
政府は、まちづくりと一体的に進めることを特徴づけた「公共交通網形成計画」を作成する自治体を総合的に支援することにしている。町は計画作成を進めているが、どのように進捗しているのか。
答弁
（都市政策課長）
第1回地域公共交通網活性化協議会を開催し、役員や規約を定め、当町における公共交通の現況と課題について説明しました。今後は計画の素案の協議、パブリックコメント（※1）を実施し、年度末までに計画を策定したいと考えています。
質問
地区別懇談会で交通の利便に関する意見がとても多かったようだが。
答弁
（都市政策課長）
大勢の方から交通の利便性が低いとのご意見をいただきました。住民の皆様の貴重な意見を参考にして、協議・検討していきます。
質問
産・官・学・金・労・言（※2）の連携はどのように進むのか。
答弁
（都市政策課長）
協議会の委員は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定に基づき、町・県・公共交通事業者・道路管理者・公安委員会・利用者及び学識経験者で構成されています。 さまざまな立場での委員構成になっていますので、連携を図りながら「地域公共交通網活性化協議会」を進めていきたいと考えています。
（※1）パブリックコメント： 公的な機関が規則などを制定しようとするときに、広く公に、意見・情報・改善案などを求めることです。
（※2）産・官・学・金・労・言： 産官学に加え、「金」＝金融、「労」＝労働界、「言」＝地方の状況をよく知っているマスコミのことです。
『議会だよりおがわ 第77号』より引用
【2015年（平成27年）6月定例会】
質問
住宅団地での定住促進につながるインフラ整備などの支援策は。
（１）東小川地区をはじめとした、ガス導管の劣化に伴う宅地内の導管更新事業において、工事費用の補助を国や県、町で実施できないか
（２）深田地区の下水道施設の劣化に伴う施設更新事業は、公共下水道計画の指定やコミュニティ施設としての町管理など町による支援はできないか
（３）みどりが丘地区および深田地区の土砂災害特別警戒区域は、その傾斜地の地権者が町であることから不安解消を住民は強く求めているが、町はどのように対処するのか。
答弁
（都市政策課長ほか）
（１）現状の枠組みの中では難しいです。住民の声を聞く中で公益的な観点から行政が支援していく部分を整理し、国や県への働きかけについて検討していきたいです
（２）深田下水管理組合では、計画的な管路更新や運転管理などに努力されています。これからも技術的な相談や指導について継続したいです
（３）民地ではなく官地ですので、町に管理責任があります。防災の観点からは、予算措置ができれば定期的あるいは大雨の後など、専門業者による現地の調査を実施していきたいと考えています。
『議会だよりおがわ 第76号』より引用
【2015年（平成27年）3月定例会】
質問
町は駅北口の開設・移動困難者など交通弱者への支援・人口減少社会への対応など、その姿勢に前向きさがうかがわれる。
しかし、いずれも財政負担軽減のために政府からの後押しを求めなければならず、申請には「都市再生整備」「公共交通網形成」「総合戦略５ヵ年」の各計画の策定が必要ではないか。
答弁
（政策推進課長）
議員ご指摘のとおり、それぞれの計画が「まちづくり」に密接に関係していることから、計画の策定に当たっては可能な限り連携して、各計画策定委員会や審議会等の合同会議を開催するなどして、１年以内程度で、全ての計画策定を終わらせたいと考えています。
質問
低所得者等の生活支援事業・プレミアム商品券事業・ふるさと名物商品券・旅行券事業など、どのように配分するのか。
答弁
（政策推進課長）
交付金の配分ですが、地域消費喚起・生活支援型については、国から強い要請と当町の過去の取り組み実績から、プレミアム商品券事業に配分する予定です。
『議会だよりおがわ 第75号』より引用