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【2012年（平成24年）12月定例会】

質問

ことし７月から９月の四半期で実質国内総生産が３．５％マイナスとなり、明らかに国内景気は後退局面に入った。

町民生活はさらに厳しく、町財政も苦しいがどうしていくのか。

仕事探しや、生活支援の緊急相談窓口の開設は。

答弁

（産業観光課長）相談の内容に応じて、県のサポートセンターやハローワークを紹介するなど対応していきます。

質問

寄居町では、住民の利便性向上のために役場窓口で、ハローワークと一体となって、若年者、障がい者、生活困窮者など求職者に対して、職業相談、生活、福祉相談業務を行なっている。なぜ当町ではできないのか。

答弁

（産業観光課長）今後いろいろ勉強していきます。

質問

税のスペシャリストの育成は。

答弁

（税務課長）税の持つ特性また事務の効率化を考えるとスペシャリストは必要です。さまざまな研修等で対応していますが、県が実施している「６ヶ月の実務研修制度」の利用も検討していきます。

質問

町職員の給与は、国家公務員と比較してその水準は。

答弁

（総務課長）平成２４年度分はまだ人事院が発表していないので２３年度と比較すると、本町が平均年齢で０．９歳高いのに平均給与で２万４２１３円低く、類似団体と比較しても１万８５００円低い値になっています。

『議会だよりおがわ　第66号』より引用

【2012年（平成24年）9月定例会】

質問

埼玉県では人口減少下にあっても女性が働く条件の整備や活躍の場をつくることで税収が増え、経済成長できるとしてウーマノミクスを推進しているが、当町においても、こうした施策の展開によって経済活力を生み出すことはできないか。

答弁

（総務課長）ウーマノミクスの推進については、企業、家庭、行政のそれぞれの理解と協力が不可欠です。町の取り組みは十分とは言えませんが、今後の日本社会、地域社会を担うあるべき姿に相違ないと考えており、推進していきます。

質問

エネルギーの地産地消を考えるとき、電力の自活に向けた太陽光発電の設置は有効であり、支援するべきである。太陽光発電の設置家庭に対する補助制度のない県内自治体はいくつあるのか。

答弁

（環境保全課長）補助制度のない県内自治体は小川町を含めて３自治体です。

質問

来年度予算に、制度に必要な費用を計上すべきと考えるが。

答弁

（町長）以前と状況が明らかに変化してきています。このことについてはもう一度真剣に考えてみたいと思います。

『議会だよりおがわ　第65号』より引用

【2012年（平成24年）6月定例会】

質問

当町でも企業誘致が実現した今、ホンダ進出による経済効果が目に見える形で実現しようとしている。

そこで、ますます重要性を増す地域経済の成長戦略については。ホンダに勤務する人たちに、当町に住んでもらえるような積極的な誘導策はあるのか。

答弁

（産業観光課長）現在の狭山工場に勤務する方が来る場合を仮定すると、小川工場、寄居工場への通勤時間は４５分程度であり、大部分の方が通勤するとのことです。仮に住居を求める方がいるとすれば、宅地建物取引事業所にあっせん等をお願いしていきます。

質問

みどりが丘１丁目はいつごろ行政区に格上げするのか。

答弁

（建設課長）地元とも相談しながら、検討していきます。

質問

東小川地区とみどりが丘地区の防犯灯の電力料金は、開発協定を根拠に住民負担とされているが、住民サービスの公平性に著しく反しているのではないか。

答弁

（建設課長）開発業者から自治会に一部引き継がれた開発基本協定は２０年以上経過しており、見直す必要があれば、協定内容等を自治会等と協議していきたいと思います。

『議会だよりおがわ　第64号』より引用

【2012年（平成24年）3月定例会】

質問

リーマンショック以降、経営環境が好転せず業績低迷が続く企業は多く、中小企業金融円滑化法が一定程度の倒産抑制効果を発揮しているという見方もあるが、倒産予備軍は増大している。

こうした中、町内事業者の経営も大変困難な状況にある。さらに４月からの電気料金の引き上げが追い打ちをかけることになり、地域経済の悪化、ひいては町財政への影響も心配される。そこで、地域経済の活性化策について伺う。

１）町内事業者の一番の相談先である商工会事務局長を配置するために、町はどう支援するのか

２）町はエコタウン構想について、公共施設の屋根や屋上での太陽光発電など、どのような戦略を持っているのか

３）医療機器事業者の町内誘致や集積について

４）七夕まつりや和紙マラソンの経済効果と地域活性化について。

答弁（産業観光課長）

１）商工会長に話をし、事務局長は必要との認識です

２）今後の財政事情も踏まえ、施設改修時に太陽光パネル等の検討をします

３）先端事業として注目しており、積極的に誘致していきたい

４）両イベントとも、町の活性化には欠かせない一大行事であると思っています。

『議会だよりおがわ　第63号』より引用