| 2023年 | 2022年 | 2021年 | 2020年 |  2019年 |  2018年 | 2017年 | 2016年 | 2015年 | 2014年 | 2013年 | 2012年 | 2011年 | 2010年 | 2009年 | 2008年 | 2007年 |

【2011年（平成23年）12月定例会】

質問

平成２４年度予算編成に当たり、基本方針、重点分野への優先配分などの戦略性、また駅前広場の整備や北口の開設など具体的に伺う。

答弁

（町長）１）住環境の整備　２）子育て支援　３）安全安心な町づくりを考えています。また、厳しい財政状況の中でも常に意識しているところですが、駅前広場の整備や北口の開設についても、任期中にはなん何とかその糸口だけでもと考えています。

収納率向上の取り組み

質問

埼玉県の納税率は全国で下位、さらに当町は県下でも下位に位置しており、公平な負担や自主財源の確保を考えると事態は深刻である。県は「税収確保対策推進本部」を設置し、取り組みの強化を進めている。町の収納率向上の取り組みについて伺う。

答弁

（税務課長）滞納解消に向け、「滞納整理強化期間」の中で、文章催告や差し押さえ処分を行なうなど滞納整理を集中的に実施します。また、これらを広報に掲載したり、自家用車の差し押さえ例を写真入りで示すなど催告を強化しています。４月からは「特別収納対策室」を設置します。

その他の質問

◎ 和紙、建具、地酒、絹や有機農産物などへの連携支援

『議会だよりおがわ　第62号』より引用

【2011年（平成23年）9月定例会】

質問

震災発生から半年以上経過した今、被災地以外の埼玉県内でも小規模な建設業者の倒産が相次ぐなど、原発事故や取引先の被災による間接被害の影響は、今なお広がりつつある。さらに、こうした不安は経済だけにとどまらない。町民生活の安全・安心の立場から５点について伺う。

１） 町内中小業者の中に、経営が困難であったり行き詰まりの状況はあるのか。また町の支援策は講じているのか　

２）放射線による子どもたちの健康への影響も心配されるが、学校給食による放射性物資摂取の危険性はあるのか　

３）町の災害対策本部が設置される庁舎の耐震化は、どのように考えているのか　

４）災害時の避難道路、物資輸送道路、その他緊急道路として考える国道２５４号の渋滞緩和策は、どのように考えているのか。また、進捗状況はどうなっているのか　

５）災害時の防災無線の放送について、聴力障がいなどで聞くことのできない町民への対応は、マニュアルにあるのか。

答弁（産業観光課長ほか）

１）現在経営が困難な事業者は、町内に数社あると伺っています。支援策としてはセーフティネットを十分活用するよう、銀行等にお話しし、現在１４件の認定申請が提出されました　

２）給食センターでは、国や県から提供される食品に関する暫定規制基準値の調査結果等を常に把握するとともに、食材の生産地区等を必ず点検し記録しています　

３）庁舎の耐震調査では、議場の壁面と天井に耐震性能が確保できないと診断されました。学校施設を優先して計画的な改修を行なってきましたが、今後、庁内協議で検討していきます　

４）町としても、この道路は重要と位置づけており、町道２２８号線（新規道路）の道路整備を推進しているところです。現在、用地や物件補償等のご協力をいただけるように準備を進めており、ご協力いただいている一部用地では工事施工も考えています。平成２５年度の完成を目指しています　

５）災害時要援護者名簿に登録された方々については、民生委員さんや支援者が連絡をとってくれます。聴力障がい者に限らず、防災無線が聞こえない地域の解消に向けた対策を検討していきます。

その他の質問

◎ スポーツ基本法の制定について

『議会だよりおがわ　第61号』より引用

【2011年（平成23年）6月定例会】

質問

国内観測史上最大のマグニチュード９．０の東北地方太平洋沖地震が発生した。されにこれに伴う大津波、原子力発電所の事故と被害は大きく広がりを見せ、歴史的な大災害となってしまった。私たちは阪神淡路大震災や新潟中越地震からも学んだように、この震災からも教訓をしっかり学びとらなければならない。町の防災計画は、検証しているのか。

答弁

（総務課長）防災計画の本格的な検証を行なうには、被災状況を把握することが必要であることから、現状では検証に至っていません。

質問

防災ガイドブック地震編は検証しているのか。

答弁

（総務課長）揺れやすさマップ、危険度マップに示された市野川付近に沿う帯状の地域で屋根がわらが崩落しました。一方、大字笠原の一部地域では、危険度マップでは危険度０％となっているのに屋根がわらに被害が出ました。

これらの要因について、専門的な検証が必要だと考えています。

質問

「百聞は一見にしかず」である。教育、訓練の一環として、現地に職員を派遣してはいかがか。

答弁

（総務課長）４月初旬に全国町村会を通じて要請があった職員災害派遣は、現在のところ要請人数を満たしているため、本町からの派遣は見送られています。今後派遣要請があれば、これにこたえたいと考えています。

質問

３月議会でも質問したが、町と商工会、金融機関、大学とが連携しての地域経済及びまちづくり研究などは、震災後の経済復興にもつながる施策として期待も高まっている。その後の進展について伺う。

答弁

（産業観光課長）現段階では実施に方向で検討中です。そうした中、小学館から単行本で『しまむらとヤオコー』をお書きになった法政大学教授の小川先生とお話をする機会がありました。その中で先生から「町の活性化に私でお役に立つことがあれば協力します」との温かいお声がけをいただきました。今後進めようとしている産学官連携事業の足がかりができたと確信しました。

質問

雑誌の『チェーンストアエイジ』に連載されていた「小川町経営風土記」でも和紙マラソンのインタビュー記事を見た。町長とも親交があるようだが、順調に進むのか。

答弁

（産業観光課長）まずは小川先生に講演をお願いし、その後の連携事業につなげていければと思っています。

『議会だよりおがわ　第60号』より引用

【2011年（平成23年）3月定例会】

質問

日銀は、２月１５日に開いた金融政策会議で、景気の総括的判断をこれまでの「改善の動きに一服感が見られる」から「改善のテンポの鈍化状態から徐々に脱しつつある」に引き上げた。景気判断の前進は、昨年５月以来９ヵ月ぶりのことであり、生産や輸出に持ち直しの動きが見られたなど、緩やかな回復基調に戻りつつあることを反映したものと思われる。これにより「景気は踊り場を抜け出すのか」という期待は一層高まる。

しかし業況判断ＤＩは引き続きマイナスを示しており、地域経済は変わらず厳しく、町内事業者は仕事も少なく資金繰りに追われていることが推察される。

こうした状況の中で、事業者が立ち直るためにはセーフティーネットによる延命にとどまらず、自律回復の支援を通じて成長する足がかりを見つける動機づけとチャレンジする事業計画が重要である。町はどのように現状を分析し、ものづくり支援を行なうのか見解を伺う。資金繰りや受注について相談は寄せられているのか。

答弁

（産業観光課長）景気対応緊急保証型の融資制度を利用するために、町のセーフティーネット保証認定を求める件数は月平均４～５件あり、ピーク時の３分の１程度になっています。

質問

ものづくり振興のために、埼玉県が産業技センターで行なっているホンダ社製ハイブリッド車「インサイト」の分解展示を当町で実施できないか。

答弁

（産業観光課長）ぜひ当町でも展示したいと思います。もし実現できれば大きな効果が期待できると思われます。

質問

経営革新計画の進捗などに見られる商工会青年部のがんばりについて、どのように評価しているのか。

答弁

（産業観光課長）比企西部の商工会が連携を図り、県連合会等の指導のもとで６件の県承認を受けました。取り組んだ企業に話を伺ったところ、商工会の指導で経営革新計画に取り組んで新たな商品開発、また営業収益も右肩上がりであり、大変喜んでいました。町としては商工会が積極的に中心企業を訪問し、あらゆる相談を受け、事業推進していただくことは大変ありがたく思っています。

質問

さいしん、立正大学、小川町、商工会で産学官連携による地域経済調査や地域活性化策の研究などを検討してみては。

答弁

（産業観光課長）町商工業の動静を確認しないと地域活性化には取り組めないと認識しています。産学官の調査研究は有効な手段の一つと考えており、実施の方向で検討します。

『議会だよりおがわ　第59号』より引用