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【2010年（平成22年）12月定例会】
質問
予想以上に景気が低迷する中、町内企業や商店の経営は、いっそう苦しい状況にさらされ、農家では猛暑被害、生活者は可処分所得の下落と、町民生活はかつてない厳しさにさらされている。
したがって町財政の自主財源確保は、引き続き厳しいものとならざるを得ない。
しかし、不況下であるからこそ、行政は町民福祉の増進のために自主的かつ総合的に施策をしっかり実施する必要があり、町民はそのことを強く期待している。
そこで伺う。政策研究に当たっては、大学との連携やシンクタンクの活用を積極的に進めるべきだと考えるがいかがか。
答弁
（政策推進課長）町民の皆様から寄せられるさまざまなニーズや国の制度変更などに対応しながら、厳しい財政状況の中、職員が知恵とアイデアを出し合い、明るく元気なまちづくりを進めています。より専門的で高度な政策課題などの場合は、シンクタンクや大学等との連携、ノウハウ等の活用も選択肢の一つだと考えています。
質問
時代のパラダイムは変化しており、今までにない新しい手法で取り組むことが必要だ。町長から、目指すべき町のビジョンが示されないと、政策研究は進まないと考えるが、町長に伺う。
答弁
（町長）私は県にいたときには、女子栄養大学との連携も経験しています。より高度で専門的な課題では、ぜひ大学との連携やシンクタンクの活用などを図っていきたいと思います。
質問
地域の経済活動を総合的に力強く推進してもらうために、商工会に事務局長を置くべきと考えるが。
答弁
（産業観光課長）町としては、何とか事務局長を設置するように会長等へお話をしており、商工会長も事務局長は必要との認識です。しかし単独での雇用は厳しいことから、商工会連合会へ補助金等の要望を行なったものの、補助金は支出できないとのことです。
質問
私が県の産業労働政策課に相談したところ、ほかにも難しい理由がありそうだが、この問題は政治決着が必要だと思う。町長の出番だと考えるが、今までどのようにかかわってこられたのか、解決策を伺う。
答弁
（町長）事務局長の選任については、商工会の幹部の方に話したこともありますが、今の段階では必要ないとのことでした。新会長の考えを見守りたい。
その他の質問
◎三世代が同居するための住宅リフォーム補助について
◎町税の収納率改善について
『議会だよりおがわ 第58号』より引用
【2010年（平成22年）9月定例会】
質問
町は、昨年十二月に住民意識調査及び中学生アンケートを実施した。これらの調査は、第四次総合振興計画、基本構想の後期基本計画を策定するために行なったものだが、「当町を住みよい町だと感じますか」という問いの回答が居住地区別に違っている。どう分析するのか。
また、行政サービスに地区別の格差はないのか。
答弁
（政策推進課長）地区別に見ると「住みよい」については、みどりが丘地区は六〇％台、小川・大河・竹沢地区は五〇％台、八和田・東小川地区は四〇％台となっています。「住みにくい」については、小川・大河・竹沢・八和田地区が一〇％台、東小川地区が三〇％台となっています。地区や個人によって、その視点や考え方で「住みよい、住みにくい」の思いは変わってくると考えます。また、行政サービスに差はありません。
質問
防犯灯の電気料金はすべて町が負担しているが、東小川・みどりが丘地区だけは住民団体が負担している。これは地方自治法が示す「公平」とは言えない。行政サービスに格差があるのではないか。
答弁
（建設課長）東小川とみどりが丘では、町と住民が協定を結んでいますので、そのようになっていると思います。地方自治法は分かりませんが、今のところ格差はないと思っています。
質問
施策満足度、重要度を問う設問の回答結果で、「交通」施策は重要だが満足していないと示されているが、どう分析するのか。また、予約制乗り合い方式の交通手段の検討はどのように進んでいるのか。
答弁
（政策推進課長）「交通」施策については、日常生活において必要不可欠なもので、重要度を認める回答が八五％と高くなっていることからも分かります。不満を示す回答は四四％となっており、小川町駅の整備や東武東上線の複線化、八高線及び路線バスの充実等の課題がポイントになっていると思われます。またデマンド交通等の検討委員会は、高齢者の移動を想定したニーズの存在などの検討を三回実施しました。
質問
今や移動する権利は、基本的人権の一部との認識が進んでおり、移動する手段の選択の自由は保障されるべきである。町長の強いリーダーシップで推進するべきと考えるが、スケジュールを伺う。
答弁
（町長）移動手段の選択までできれば、それにこしたことはありません。ほかの重要施策や財政を考えると難しい課題ですが、任期中には何とか道筋が立てられればと思っています。
『議会だよりおがわ 第57号』より引用
【2010年（平成22年）6月定例会】
質問
町は、今年度から国の社会資本整備総合交付金（旧まちづくり交付金）を活用して、槻川流域において公園、道路、埼玉伝統工芸会館、観光施設などの整備を進め、中心市街地のうるおい創出、観光客誘致によるにぎわい創出と活性化などを図ることを都市再生整備計画に示している。
この新交付金の対象事業は、複数の基幹事業、関連事業、効果促進事業などで総合的であり、運用しやすく大変期待できるものである。
そこで、町がこの計画を作成するに当たり、どのような目的でいつごろからどのような機関で準備したのか。また基幹事業及び効果促進のソフト事業などはどのようなことを目指しているのか伺う。
答弁
（政策推進課長）この事業は、県の水辺再生事業に町の事業を加え、槻川沿いの自然や観光資源を生かしながら、うるおい、安全安心、にぎわいのある町づくりを進めるために行なうものです。交付金については、従来のような個別の事業に対する助成ではなく、総合的な町づくり計画に対して助成されるもので、弾力性があり、効率のいい交付金と言えます。
町では、県と町両方の事業を合わせて実施することによる相乗効果や財源確保の目的で、昨年夏ごろから準備を始め、政策会議を経て決定しました。安心して観光資源を回遊できるネットワークの形成を図りつつ、住民や観光客の皆様が安全に運行できるための道路空間整備として、二路線の整備計画を策定しました。
質問
政府が来年の通常国会での成立を目指している「交通基本法」には、すべての人々が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な「移動権」を保障し、国の補助制度は予算を拡充するとあるが、こうした方向に向かうのであれば、下里地区住民の長年の要望であり、議会でも請願が採択されている町道一一九号線の道路改良事業や高齢化などに伴う交通弱者救済のためのデマンド交通等の社会実験も、この計画の変更・追加手続により実施できないか。
答弁
（政策推進課長）この計画は、旧制度のまちづくり交付金を想定して策定したものであり、そこまでの広がりをもって検討されていないのが実情です。
今後とも町にとって、どんな制度を利用していくことが有利なのか、しっかり研究をしてまいります。
その他の質問
◎若者たちの結婚の機会を支援することについて
『議会だよりおがわ 第56号』より引用
【2010年（平成22年）3月定例会】
質問
新学習指導要領は、ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスのとれた生きる力の育成を目指すとされているが、今回小学校、中学校で見直された点は。
１）外国語活動の改訂はどのようなものか
２）施行に向けてどのような準備をしているか
３）平成二十二年度に実施を予定している独自事業は
４）教職員の体制に増員はあるか。
答弁
（学校教育課長）
１）小学校五、六年生に外国語活動を新設するものです。平成二十三年度には、年間三十五時間の授業を行なうことになります
２）既に今年から小学校では外国語の授業を実施しています。また、各教科等の内容についても順次実施しており、必要な教材等も各学校に用意しました
３）４）小学校の社会科で使用する副読本「おがわ」の全面改訂を予定しています。また、各学校に整備した、電子黒板対応デジタルテレビ及び教職員用コンピューター導入に伴う研修会を実施します。さらに、県教育委員会から一名の教員の加配を受け、中学校から小学校に教員を派遣する、いわゆる『Ｊプラン』の教員として英語の教員を派遣する予定です。全小学校に外国語活動実施にあわせて、外国語指導助手を派遣していきます。
その他の質問
◎ごみ処理施設周辺の町道改良の必要性
◎みどりが丘地区の下水処理施設跡地の利用
『議会だよりおがわ 第55号』より引用