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【2008年（平成20年）12月定例会】

質問

米国発の金融危機は世界を覆いつくし、日本経済にも重大な影響をもたらしてる。景気が急速に悪化し続ける中、町内の生活者や中小商工業者の中には、失業や資金繰りの不安を抱え、自分一人では解決できない事態が懸念される。

１）失業や経済的困難などについて相談できる窓口が必要だと考えるが、いかがか。またその際、雇用保険及び生活保護、さらに当面の住まいの確保などの相談が考えられるが、関係機関の紹介や庁内各課の横断的かつ丁寧な対応はできるか

２）資金繰りや融資について相談できる窓口が必要だと考えるが。また、緊急保証制度を適用した経営安定化資金（金利一・三％、保証料率〇・八％）が便利かつ速やかに利用できるよう親切な対応ができるか。

答弁

（産業観光課長）１）２）とも産業観光課で対応しており、各課とも連携して求人や求職、内職相談、融資など対応していきます。また、緊急保証を求める申し込みは六十件に達しており、業種の適応や保証要件の確認など丁寧に対応しています。

さらに保証要件を裏づける財務書類などについては、個人事業者でも帳簿などを見ながら親切に対応しています。できる限り年末も窓口対応していきます。

その他の質問

◎行政評価システムについて

１）システムの運用状況

２）行財政集中改革プラン

『議会だよりおがわ　第50号』より引用

【2008年（平成20年）9月定例会】

質問

１）当町でデジタル波が届かないおそれのある地域はあるか

２）難視聴地域や共同受信地域等では、デジタル化にたくさんの費用がかかるので心配されるが

３）生活保護世帯への支援など国の施策との連携も含め、町の役割は。

答弁

（政策推進課長）

１）地上デジタル化に伴い、新たに生じる難視聴世帯は、約五〇〇世帯と言われています

２）山間部などテレビ放送の視聴が困難な地域は、国の補助が受けられます。この補助は、一世帯当たり三万五、〇〇〇円以上、事業費一〇〇万円以上が要件で、補助率は二分の一となっています

３）社会生活を営む上で、テレビ放送は欠かすことができません。住民福祉の向上の観点からも、情報享受の恩恵を受けられるよう考慮しなければなりません。

質問

１）校庭を芝生化することによる効果と問題点について

２）体育施設としての芝生広場の実現は。

答弁

（学校教育課長）

１）生きた環境教育の教材としての活用と、砂塵の飛散防止、熱射の照り返し抑制など、環境保全は整備と維持管理に相当の費用と労力を要します

２）利用種目が多いことや、芝刈り、雑草抜きなどの管理コストを考慮すると、芝生化は厳しいと考えます。

『議会だよりおがわ　第49号』より引用

【2008年（平成20年）6月定例会】

質問

二〇〇八年の幕あけ以後、日本経済は後退局面が随所にあらわれ、「経済の潮目が変わった」と評されている。これらの主な要因には、米国発の金融不安、円高の進行や原材料の値上がりなどがあるが、原油の高騰も不況にさらなる拍車をかけている。

こうした中で、地域経済を担う町内商工業者の経営も大きく疲弊していると推察されるが、町としての支援策について伺う。

１）ホンダエンジン工場建設工事の進捗と、町内生活や地域経済への影響は

２）進捗や操業開始の計画変更はあるか

３）国や県が中小企業支援事業を実施する際の、町の役割について伺う。

答弁

（産業観光課長）

１）ホンダ小川新工場の工事進捗率は、造成工事が九〇％、建設工事が三％と聞いています。町民生活への影響では、特に苦情等は寄せられていません。

経済面では、工事用燃料、弁当をはじめ、飲食等での地域消費が実現しています

２）九月からの工事促進により、操業開始予定が四月から二ヵ月程度早くなると思われます

３）町がかかわっている支援事業としては、制度融資や保証制度、経営支援などがあり、商工会の協力を得て、経営革新計画の策定、県への申請承認を経た補助金実現の取り組み等を行なっています。

その他の質問

◎住宅リフォーム助成制度について

『議会だよりおがわ　第48号』より引用

【2008年（平成20年）3月定例会】

質問

活性化推進プランの中に「都市ガスの家庭利用を検討する」とある。家庭利用を推進すべきと考えるが、いかがか。

答弁

（産業観光課長）都市ガスは、ＬＰガスと違い硫黄酸化物が発生しないため、地球環境に優しいエネルギーで、家庭利用には技術的問題は特にありません。実現性のある地域は、簡易ガスで集中配管されている東小川と、みどりが丘であり、現在の供給業者との協議が必要です。

質問

小川赤十字病院は、地域の中核的な医療機関であり、町民が生涯にわたって健康に暮らすために必要不可欠な存在であると考えるが、町には病院に何を期待するのか。

答弁

（町長他）比企西部地域の中核的な総合病院として、設立以来約七〇年にわたり地域の救急医療の面からも大変重要な存在です。しかし、少子化や医師不足などの影響によって、産科は閉診、小児科も四月から休診と聞いています。町としては、一日も早い診療再開を強く望むところです。

また、病院側から改築などの計画が示された後に、財政負担も含め、どのような支援ができるのか、近隣市町村と連携を図りながら、進めていきます。

その他の質問

◎団塊世代の能力活用

『議会だよりおがわ　第47号』より引用