どうする交通弱者の安全は

【2020年（令和2年）12月定例会】

Ｑ　国は昨年の大規模災害を踏まえ、「地域の防災・減災と低炭素化を同時に実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を展開しているが目的は。

Ａ　（にぎわい創出課長）交通渋滞解消に向けた企業の対策の一つとして、新駅が開設されたと考えています。また、「交通渋滞対策会議」を埼玉県・ホンダ・小川町・寄居町で組織して、渋滞解消の課題や事業について協議し、本田小川線バイパス、環状1号線の早期開通に向けた努力をしています。

Ｑ　抜け道として、住宅地の生活道路に進入していないか。

Ａ　（防災地域支援課長）高齢者や子供たちの安全確保は極めて重要であり、県や警察などの機関と対応していきたいと考えています。

Ｑ　スクールゾーンや生活エリアなどの区域指定や「交通安全のまち」宣言はできないか。

Ａ　（防災地域支援課長）現在、交通安全の取り組みとして、交通安全隊や地域のボランティアによる見守り活動の実施及び安全の啓発を行っています。「交通安全のまち」宣言について、今後考えていきます。

『おがわぎかい　第98号』より引用

【2020年（令和2年）9月定例会】

ワンストップでの対応は

Ｑ　社会福祉法の一部改正とはどんなものか。

Ａ　（健康福祉課長）市町村が、それぞれの実情に応じて包括的な支援体制を整備するため、①断らない支援相談、②社会とのつながりや参加支援、③支え合う関係性の育成支援、を一体的に実施する事業を創設するものとされた改正のことです。

Ｑ　この法の一部改正によって、町は福祉サービス領域の縦割り解消や複合的な問題に、ワンストップで対応できるなどサービス向上はできるか。

Ａ　（健康福祉課長）町としては、重層的支援体制を整備し、法改正の趣旨を踏まえて、関係各課で連携し、住民サービスの向上に努めていきます。

Ｑ　国が今まで以上に、町の取組みを財政支援するなどの期待はできるのか。

Ａ　（健康福祉課長）新たな事業を創設し実施した場合、町は国及び県から、「重層的支援体制整備事業の実施に要する費用に充てるための交付金」が受けられるものとされています。また、交付のしくみは手挙げ方式とされており、積極性が必要です。

『おがわぎかい　第97号』より引用