避難した1400人超の声は

【2019年（令和元年）12月定例会】

Ｑ　27ヵ所の指定緊急避難場所を利用した町民の声は、どのようなものであったか。

Ａ　（防災地域支援課長）「避難場所への表示がなく、開設しているのかよくわからなかった」「職員の数が足らないのではないか」「職員に親切にしていただいた」など、さまざまな意見がありました。

Ｑ　避難場所で太陽に当たった職員の苦労は、どのようなことだったか。

Ａ　（防災地域支援課長）12日の夕方から職員数をふやして対応を行いました。長時間の業務となり、大勢の避難町民に対応したことから、心身ともに大変であったかと思います。

産学官連携による調査研究は

Ｑ　町と商工会、金融機関、大学が連携した地域経済とまちづくりは。

Ａ　（にぎわい創出課長）　町は金融機関・商工会・県の物産観光協会と地域経済活性化の取り組みを進め、複数の大学からアドバイスを受け、現在も進行中です。今後も各種大学や商工会・金融機関・企業との連携協力を進めます。

『おがわぎかい　第94号』より引用

【2019年（令和元年）9月定例会】

Ｑ　自然災害が多発する中、政府は指定避難所などに太陽光パネルや蓄電池を設置する費用の87%補助する事業を推進している。町には、この事業の対象となる施設はどのくらいあるか。

Ａ　（防災地域支援課長）小中学校の体育館をはじめ14施設で、西中学校は対応済みです。

Ｑ　この補助事業を活用したい施設はどこで、準備は進んでいるのか。

Ａ　（防災地域支援課長）初期費用の負担が13%と少ないので、14施設すべてに設置したいと考えていますが、関連の改修工事費が町負担であることや、維持管理費用も見込まれることから、事業実施は慎重に判断すべきものと考えています。

Ｑ　町の説明では国からの補助率が４分の３、また緊急対策事業債を活用すると充当率１００％、交付税措置５０％、町の負担は１３％とのこと。自己資金なしで実現できるが、積極活用を決めて早期申請に踏み切っては。

Ａ　（防災地域支援課長）昨年９月の北海道胆振東武地震において、体育館の避難施設にあらかじめ設置された太陽光発電設備と蓄電池から電力が供給され、避難住民の生活支援、復旧に向けた早期の活動につながったとのことです。町内各施設に設置するかは、総合的に判断していきます。

Ｑ　災害時における避難所の電源確保がとても重要なこと、さらに町負担が極めて少ないなど類似したこのケース。活用の決断ができない原因はどこにあるのか。

Ａ　（防災地域支援課長）現段階では、具体的な整備を実施していくところまで至っていません。

『おがわぎかい　第93号』より引用

【2019年（令和元年）6月定例会】

Ｑ　国は昨年の大規模災害を踏まえ、「地域の防災・減災と低炭素化を同時に実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を展開しているが目的は。

Ａ　（防災地域支援課長）地域防災計画や自治体との協定で避難施設等として位置づけられた公共施設に、太陽光発電設備や蓄電池等の設置を支援するものです。

Ｑ　この事業を実施することができる対象施設はどれくらいあるのか。

Ａ　（防災地域支援課長）東中学校体育館やみどりが丘小学校体育館をはじめ、指定避難所となっている町の１４施設です。

Ｑ　町の説明では国からの補助率が４分の３、また緊急対策事業債を活用すると充当率１００％、交付税措置５０％、町の負担は１３％とのこと。自己資金なしで実現できるが、積極活用を決めて早期申請に踏み切っては。

Ａ　（防災地域支援課長）昨年９月の北海道胆振東武地震において、体育館の避難施設にあらかじめ設置された太陽光発電設備と蓄電池から電力が供給され、避難住民の生活支援、復旧に向けた早期の活動につながったとのことです。町内各施設に設置するかは、総合的に判断していきます。

その他の質問

・武州いぶし瓦に町の支援は

『おがわぎかい　第92号』より引用

【2019年（平成31年）3月定例会】

Ｑ　来年度事業の中で、世代を超えた交流が生まれる芝生広場はできないか。

Ａ　（生涯学習課長）校庭やグラウンドなどの広場の芝生化は、環境や教育、健康面など子供から高齢者まで世代を問わずさまざまな効果が期待されるものと認識しています。しかしながら現時点では、芝生広場を実現する事業の予定はありません。

Ｑ　日本サッカー協会が実施している「グリーンプロジェクト」は。

Ａ　（生涯学習課長）公益財団法人日本サッカー協会が芝生の校庭や広場は豊かな地域社会の形成に重要な役割を果たすと考え、芝生化を推進するために芝の苗を無償提供している事業と承知しています。

Ｑ　この制度を活用して、芝生化を実現する活動のさらなる推進や工夫はできないか。

Ａ　（生涯学習課長）既存施設のグラウンドでは、芝生化することによる不具合が生じる競技もある上、維持管理の費用や人的体制も整わないと考えられます。

Ｑ　みどりが丘一丁目の町が所有する空き地で、芝生化の実証実験はできないか。

Ａ　（政策推進課長）みどりが丘自治会及び住民からの相談や要望があれば、具体的に考えていきます。また、自治会や地域住民の協力があれば、芝生化の実証実験は可能なものと考えています。

『おがわぎかい　第91号』より引用