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【2013年(平成25年)12月定例会】
質問
地方や中小企業ではまだまだ景気改善の兆しが実感できない中で、地域経済の活性化のためにも女性の社会進出を戦略的に進め、地域社会の元気につなげていくことが極めて重要である。女性の社会進出を誘導する役割として、町女性職員の管理職等への積極登用については。
1)町職員の女性管理職の比率について
2)女性の積極的登用を妨げているものは何か
3)クオーター制を導入したらどうか
答弁
(総務課長)1)現在、町職員は273人、うち女性職員は109人39.9%を占めています。また主席主査以上の職員数は96人、うち女性職員は24人で25%を占めており、男女の比率に格差はないものと考えます。
2)女性が働きやすい職場づくりに取り組む一方で、一家として人生プランが重要視される傾向にあるため、管理職登用時には男性に比べ女性職員の比率が低い状況で、これは積極登用の妨げということよりも要因として挙げられます。
3)クオーター制の導入はなじまないものと考えます。
質問
早期退職を防止するため、職員組合との協議を実施したらどうか。
答弁
(総務課長)町から職員組合に逆提案する形で進めたいと考えます。
『議会だよりおがわ 第70号』より引用
【2013年(平成25年)9月定例会】
質問
国土交通省は、NPO法人等が自家用車で高齢者などを有料送迎する「自家用有償旅客運送制度」の事務や権限について、希望する市町村に移す方針を決めた。住民に身近な市町村が公共交通行政を担うことで、地域の要望や課題に迅速な対応ができる効果も期待されると報道されている。
この制度は、買い物や通院が困難な高齢者がふえる中で、バスやタクシーがない交通空白地域でNPO法人や社会福祉法人などがサービスを提供しており、今は国交省の地方運輸支局が事業者の登録審査や監督をしている。これを町に委ねることになるのである。町の活性化や高齢者の元気につながる「チャンス」と受けとめ、権限移譲の希望を示すべきと考えるが、町の見解は。
答弁
(政策推進課長)自家用有償旅客運送制度は、過疎化の進行等による路線バスの撤退や、高齢化の進展等に伴い、移動制約者に対する個別運送サービスの需要が急増したため、法改正により認められました。今回、地域住民の生活維持に必要な移動サービスに関する事務・権限について、地域で判断できる裁量を拡大するために移譲するものです。現在協議が進められている段階ですので、結論を見きわめていきたいと考えています。
『議会だよりおがわ 第69号』より引用
【2013年(平成25年)6月定例会】
質問
4月24日に実施された全国学力・学習状況調査について。
1)本町での調査結果の公表は
2)調査結果の活用は
3)子どもの貧困問題と学力は
答弁
(学校教育課長)1)調査結果については、本調査が学力の特定の一部であることから、町名・各学校名を明らかにした公表は行わない方針です
2)調査結果の活用は、教育委員会で町全体の結果を分析し、改善に向けた取り組みを推進していきます
3)子どもの貧困率は15.7%で、これは6人に1人という数値です。そこで、子どもの貧困を個人の責任としないで社会の問題として考え、対策に取り組もうとする機運が高まっています。
質問
親の収入と、子どもの学力や高校卒業後の大学進学率について明らかな相関があります。こうした状況の家庭に対する支援策は。
答弁
(学校教育課長)本町の詳しい数値はありませんが、経済的理由によって、学びたくても学べず、結果として、学びたい意欲をなくしてしまうということがないように、支援していきたいと考えます。
『議会だよりおがわ 第68号』より引用
【2013年(平成25年)3月定例会】
質問
小川地区衛生組合のごみ焼却施設をはじめ不燃物処理施設などは、操業から36年が経過し、老朽化は著しく新施設の建設は急務だ。そうした中、なぜ町は8市町村によるごみの共同処理を目指す一部事務組合を立ち上げようとするのか。
答弁
(環境保全課長)小川地区衛生組合では、管内に新施設を建設する努力をしてきた経過があり、具体的な候補地も何度か検討してきましたが、破談となりました。その後候補地も見つからず、管内では新施設の建設は考えられないという結論に至ったと聞いています。
質問
8市町村による広域化は当町から約20キロメートルも離れ、運搬費用の増大が心配される。建設費も規模による経済性が大きく期待できるものでなく、効率に問題はないか。
答弁
(環境保全課長)ご指摘のような心配は予想されますが、町としても工夫をしながら効率的な方法を模索したいと考えます。新施設についても、スケールメリットを生かし、より効率的な建設・運用を協議していきたいと考えています。
質問
中心的役割を果たす覚悟は。施設建設の見通しは。
答弁
吉見町長は7年以内と答えられましたが、それより早期に実現するよう、全力で取り組みたい。
『議会だよりおがわ 第67号』より引用