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【2009年（平成21年）12月定例会】

質問

資源循環型社会の形成を推進するために、ごみを排出する住民と、収集・運搬をする町とが、ごみゼロに向けた協働を強めていく必要があると考えられる。

１）ごみの量や質に変化は見られるか

２）ごみの減量にどのように取り組んでいるのか

３）住民に情報の提供は行なっているのか

４）学校教育では、ごみの問題に取り組んでいるのか

５）ごみを問題にしたイベント等は考えているのか。

以上伺う。

答弁

（環境保全課長）

１）可燃ごみは減少傾向にあり、紙衣類が全体の五五％です

２）資源回収、堆肥化、バイオマスプラントなど減量に努めています

３）広報十二月号で特集を組んでいます

４）学習を通して、地域の身近な問題が環境問題につながり、これらを解決するための能力を育成するよう努めています

５）効果的なＰＲ、イベント等、考えていきます。

質問

みどりが丘地区別構想として、中心市街地との二極化防止策など、住民の交流を推進するまちづくりについて

１）遊歩道を整備し、歩行者ネットワークの形成を　

２）災害時の安全性や利便性を考えた進入路の確保は　

３）コミュニティや健康づくり施設の必要性は　

４）住民参加のまちづくりに向けた組織づくりについて伺う。

答弁

（建設課長）身近な自然との交流を基本に、里山環境の活用や遊歩道整備等のイメージを描いています。

『議会だよりおがわ　第54号』より引用

【2009年（平成21年）9月定例会】

質問

内閣府認定の地域再生計画である「和紙のふるさと小川町、清流再生計画」は、汚水処理施設整備交付金の活用による下水道整備計画がもたらす町内河川の水質改善とともに、従来の水辺環境を復活させ、従来から生息していた動植物を河川に取り戻すことで、自然と共存できるぬくもりのある町づくりを目指している。

また、この対象となる事業では、公共下水道及び個人設置型浄化槽の整備をはじめ、河川浄化運動や環境学習の推進など、五ヵ年の数値目標が示されている。

計画の中間点に至る現在の進捗状況を伺う。

整備量の進捗は、新たな処理人口は、使われた事業費は、実施された浄化運動は、環境学習の実施回数は、水辺再生の埼玉県事業では槻川で何を目指すのか、今後の下水道整備の見通しは。

答弁

（環境保全課長）公共下水道については、角山中区とみどりが丘地区、浄化槽については下水道認可地域を除く全町が対象で、整備率は六五％となっています。二地区の新たな処理人口は三、八五五人で、水洗化率は九七％です。

また、毎年住民の協力で河川清掃とウグイの放流や河川観察会を実施しています。県の事業では「カワセミ」の営巣地の保全や、自然に配慮しながら治水の安全、護岸や河床の浸食防止、遊歩道等の計画があります。

その他の質問

◎衆議院選挙の結果について

『議会だよりおがわ　第53号』より引用

【2009年（平成21年）6月定例会】

質問

新型インフルエンザの国内感染状況は、大阪や兵庫をはじめ各地に急速な広がりを見せた。一方では、重症化の恐れが低いため、季節性と同じ程度と言われ、冷静な対応が求められている。

しかし、これから秋以降の再流行も心配されるところであり、町の対応について伺う。

１）町の対応計画などは検討されているのか

２）各方面からの情報の収集や貴重な教訓に学び、生かすなど考えているのか

３）緊急な需要に備え、医療品やマスクなどの備蓄を医師会と検討しては。

答弁

（総務課長ほか）関係各課による庁内対策検討会議を経て、全庁を挙げた「新型インフルエンザ対策本部」を設置しました。

また、国や県の方針に沿って、感染予防、発熱センターの紹介、感染対策や医療活動関係者への保育サービスなどの対応も決め、広報も実施してきました。

さらに、感染が拡大する状況では、医療機関や各種事業所とも連携を図り、より組織立った危機管理体制の充実が必要と考えています。

なお、抗ウイルス薬については、国と県の備蓄が進み、町では高性能マスク、ゴーグル、防護衣等を購入しました。マスク、消毒薬については、備蓄量の増加を図っていく予定であり、医師会とは機会あるごとに情報の共有化を図れるように努めます。

その他の質問

◎行財政改革と公用車管理

『議会だよりおがわ　第52号』より引用

【2009年（平成20年）3月定例会】

質問

収入が一定基準以下のひとり親家庭には、母子家庭であれば児童扶養手当が国の制度で支給される。しかしながら、同じ条件でも父子家庭には支給されていない。政府が指摘している「父子家庭のほうが母子家庭より経済的に恵まれている」ということはすべての事例に当てはまるのか。厚労省の調査でも父子家庭の三七・二％は年収三〇〇万円以下である。そうした中で国会では、与野党の議員が父子家庭への支給の必要性について質問したり、多くの自治体から支給を求める意見書が提出されている。町の見解は。

答弁

（副町長）ご指摘のとおり、国の制度である児童扶養手当の支給は、父子家庭には適用されません。一方、昨今の経済不況、男性の就労形態や子育てに対する意識の変化等から父子家庭への経済的支援策について、国会や一部の自治体において議論されているようです。

質問

児童扶養手当に準じた父子手当の支給は。

答弁

（副町長）国の児童扶養手当制度を含め、議論の必要性は感じております。しかし、児童扶養手当に準じた支援を実施している例は全国でも少なく、県内でも今後予定しているところは二市です。今のところ制度導入の考えはありません。

その他の質問

◎前例のない深刻な景気悪化による失業や雇用調整が進む中、緊急雇用対策は。

『議会だよりおがわ　第51号』より引用