中心市街地の空洞化を食いとめるため、活性化基本計画が必要だ

【2007年（平成19年）12月定例会】

質問

町は第四次総合振興計画によって十年後の町のあるべき姿を示しているが、「街なか」の町づくりについては、中心市街地の空洞化を食いとめるために、五年程度の中期的展望に立った、都市基盤の整備や地域経済の活性化策を一体的に進める中心市街地活性化基本計画が必要ではないか。

答弁

（産業観光課長）県の説明会に出席したり、相談を行なうなどして、県からも基本計画作成の要請が来ています。そこで現在は、商工会及び商店街等の意識を高めるための推進事業を行なっています。

質問

地方分権が推進され地方の仕事は増えているが、税源の移譲が進まない中で、財政基盤の安定は難しいと思われる。もっと積極的に国に対して、町づくりの姿勢を示すべきではないか。

答弁

（町長）確かに地方分権が進んでも税源が移譲されないため、財政基盤の安定は厳しい状況にあります。これからも町づくりについて意欲的に取り組んでまいります。

既存住宅地への町の支援

質問

みどりが丘地区の町づくりや、東小川地区のスーパーマーケットの誘致については。

答弁

（町長他）みどりが丘のまちづくり委員会等の活動を支援します。また、大手小売業の社長に直接出店を要請しましたが無理でした。

『議会だよりおがわ　第46号』より引用

【2007年（平成19年）9月定例会

質問

童謡に歌われているメダカや蛍をはじめとした水辺に生息する動植物が、槻川の川辺でもう一度見られるような水環境を実現することは、町民が等しく願うところであり、重要な社会的資産の構築でもある。「川面と山なみ、ぬくもりあるまち」清流再生計画について伺う。

１）この計画の特徴や事業内容、期間、補助金等は。

２）この計画によって下水道事業等にどんな影響が。

３）政府の地方自治体等に対する支援施策には、進んで目標や計画を設定し、主体的に頑張る姿勢を示す地方自治体に向けられる傾向が見られる。さらなる政策研究と積極姿勢が期待されるが。

答弁

（環境保全課長）

１）この計画は、生活環境の向上と環境の保全を目指しています。実施期間は平成十九年から五年間、国より支援される補助金は通常の国庫補助金とは別枠で、汚水処理施設整備交付金として、公共下水道事業に措置されます。

２）既認可区域内（角山、みどりが丘）で未使用となっている地区に、汚水処理施設交付金を活用し事業を実施します。ほかに影響はなく、みどりが丘の接続は平成二十一年四月です。

３）さらに近年、財源確保が容易でなくなりつつある中で、経済的な整備や手法を選定し、より効率的でより積極的に事業を推し進めていく必要があります。

『議会だよりおがわ　第45号』より引用